身障法と障害者雇用―その現状と課題

Employment Promotion Law for the Physically Handicapped and Employment of the Disabled: Its Present Situation and Further Tasks.

はじめに

　わが国では，昭和40年代末のオイルショックを契機とする経済の高成長から低成長への転換期にあって，深刻化する雇用状況の中で障害者の雇用の安定をはかるために，昭和51年に身体障害者雇用促進法（以下，身障法という）が大幅に改正され，雇用率制度が強化されるとともに，新たに納付金制度が導入された．

　今年は，身障法が改正されて丁度10年目を迎えるわけであるが，これまでのところ身体障害者の実際の雇用率は，わが国の全般的な雇用状況が欧米諸国に比し，比較的順調に推移してきたことを反映して，わずかずつとはいえ，年々上昇してきている．

　昨秋以来の円高等を契機として，わが国経済は新たな転換期を迎えつつあると思われるが，以下では身障法改正以降の障害者雇用の推移および現状を踏まえながら，障害者の雇用機会をさらに量的に拡大するとともに，その雇用の質を改善するうえでの課題について考察することとしたい．