能力開発

Social Resources for Rehabilitation. 4: Vocational Development.

はじめに

　心身障害者の雇用の促進を図っていくうえにおいて，能力開発という問題は，益々重要な意味をもってきている．

　その背景として，ひとつに障害の重度化があげられる．

　昭和55年現在，身体障害者のうち重度障害者の占める割合は32.8％（昭和45年26.5％）（「厚生省調査」）となっている一方，5人以上の事業所に雇用されている身体障害者数のうち重度障害者の占める割合は19.0％に過ぎない．（「昭和53年労働省調査」）（表1）．

　また，公共職業安定所の窓口に求職登録をしている身体障害者のうち重度障害者の占める割合は26.0％となっている．これらの数値が示すように，重度障害者の一般雇用への場の確保は，中・軽度と比較して厳しい状況にある．このためには，重度障害者を雇用する事業主に対して，手厚い助成措置を講じているところであるが，さらに，重度障害者に対する職業能力の開発を行うための施策を充実することが重要となる．

　また，昭和51年の身体障害者雇用促進法の改正以来心身障害者雇用の気運が深まりつつあるなかで，従来にもまして産業界の求める技能などを備えた心身障害者の養成を図ることが必要となってきている．

　さらに，「完全参加と平等」をテーマとする国際障害者年では，職業自立の促進を図ることは基本的な問題であり，障害者の社会参加・能力開発の促進は重要な課題となっている．

　本稿では，これらの背景をも踏えて，障害者の能力開発に関する諸制度についてその概要を紹介するともに，その歴史についても若干ふれてみたい．