職業能力開発校

はじめに

　障害者の就職件数・就職率は障害者の法定雇用率の引き上げや企業の障害者雇用に対する関心の高まりなどから，年々増加している．また職業訓練の受講が必要な求職障害者については多様化・重度化の傾向があり，既存の職業訓練が対象としている障害種別や訓練科目では，十分な対応が難しくなっている状況がある．そのため，厚生労働省は「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」の報告書（2016年8月3日発表，以下，報告書）にて，現状の課題と対応策をまとめている．

　本稿では，障害者を対象に職業訓練を提供している「障害者職業能力開発校」の現状と課題，および利用方法等について解説する．