外国人結核の発生動向と今後の課題

わが国における外国出生者の結核発生動向

　最新の結核統計(2017年分)によれば，わが国の結核患者数は16,789人で，結核罹患率は人口10万人当たり13.3となり，結核低まん延国(結核罹患率が人口10万人当たり10以下)の目前となっている¹⁾．外国出生者の結核患者数も増加の一途をたどっている．2000年には全結核患者に占める外国籍の者の割合は2.4%であったが，2017年には全結核患者に占める外国出生者が1,530人と，その割合が9.1%まで増加した(図1)²⁾．特に，20〜24歳，25〜29歳の若年層では，それぞれ外国出生者の占める割合が69%，57%と半数を超えるまでに増加しており，今後も増加し続けることが予想される．これらの外国出生者の内訳を見ると，フィリピン(321人，21.0%)，中国(258人，16.9%)，ベトナム(257人，16.8%)，ネパール(164人，10.7%)，インドネシア(121人，7.9%)，ミャンマー(80人，5.2%)の6カ国が全外国出生結核患者の約8割を占めている(図2)²⁾．これら6カ国の患者報告率(notification rate)を表1³⁾に示す．これらの国々の患者報告率は中国(55.7)を除き，いずれも人口10万人当たり100を超えており，わが国では1970年以前の高い状態といえる．

　外国出生結核患者の入国後の発病時期を表2²⁾に示す．発病は入国後1年以内が45%と圧倒的に多いが，2〜4年が約2割いた．10年以上経過して発病した者も約2割いた．このことから，結核高まん延国出身者に対しては，入国前あるいは入国時の検診のみならず，入国後も定期的に結核検診を実施する必要性が示唆されている．今後，諸外国の例(後述する)に倣って，入国前ないし入国時に感染診断を行い，感染者に潜在性結核感染症(latent tuberculosis infection:LTBI)治療を行う必要性も出てくるかもしれない．