日本の死因究明制度の課題—法学者の立場から

はじめに—法律家の関わり

1．法律家と死因究明

　人が亡くなった原因が何であるのかについては，以前からも，裁判所において最終的に決定されることがらではあった．民事訴訟においてと，刑事訴訟においてと，である．

a) 民事訴訟は，基本的に私人間の争いに関する訴訟である．例えば，医療過誤を理由に遺族が損害賠償を求める訴えを起こした場合で，その中で死因が問題となりうる．

b) 刑事訴訟は，国家機関である検察官が，被告人に対して刑罰を科すよう求める訴訟である．例えば，検察官が殺人罪で公訴提起した場合で，その中で死因が問題となりうる．

　しかしながら，訴訟を通じての死因究明には，大きな限界や制約がある．第一は，責任追及のための訴えや公訴が提起されなければ，始まらないことである．そもそも，遺族や検察官が，死因に不審を抱くことがなければ訴訟にはならない．第二に，訴訟には大きなハードルが存在する．特に民事訴訟では，時間や労力，資金などの点で大きな壁がある．いずれの訴訟にせよ，死亡直後の初期段階で，必要な情報収集(解剖など)が行われていないことも，訴訟を提起しにくくしている原因である．