Public Health and Safetyと死因究明制度—公衆衛生の立場から

　世界では年間500万人以上が，暴力，事故，自殺などの傷害による死亡のため，命を落としている¹⁾．また，世界における死亡の約9%は，傷害による外因死であり，DALY(Disability Adjusted Life Year，障害調整生命年)でも約9%を占めている¹⁾．しかも，将来の死因予測では，交通事故，自殺，対人間暴力による死亡が，これまで以上に死因順位の上位に位置すると予想されている¹⁾．世界中の人々の命を脅かしているのは，疾病ばかりではないのだ．

　そこで，WHO本部は，2000年，「(暴力や事故による)傷害は，主要な公衆衛生課題の一つであり，傷害は予防可能(preventable)である」と宣言し²⁾，暴力・傷害予防部門(Department of Violence and Injury Prevention)を設立した¹⁾．WHOは，現在まで，暴力，交通事故，子どもの事故，自殺それぞれについてのグローバルレポートを作成し，暴力・傷害予防についても，公衆衛生政策として取り組むよう，世界各国に促している．