Koshu Eisei Volume 79, Issue 5 （May 2015）

公衆衛生 79巻5号（2015年5月発行）

Japanese English

特集死因究明制度の現状と将来展望

Public Health and Safetyと死因究明制度—公衆衛生の立場から反町吉秀 ¹ , 瀧澤透 ² ¹大妻女子大学大学院人間文化研究科 ²八戸学院大学人間健康学部人間健康学科 pp.330-334

発行日 2015年5月15日 Published Date 2015/5/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401208182

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Abstract 文献概要
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参考文献 Reference

　世界では年間500万人以上が，暴力，事故，自殺などの傷害による死亡のため，命を落としている¹⁾．また，世界における死亡の約9%は，傷害による外因死であり，DALY(Disability Adjusted Life Year，障害調整生命年)でも約9%を占めている¹⁾．しかも，将来の死因予測では，交通事故，自殺，対人間暴力による死亡が，これまで以上に死因順位の上位に位置すると予想されている¹⁾．世界中の人々の命を脅かしているのは，疾病ばかりではないのだ．

　そこで，WHO本部は，2000年，「(暴力や事故による)傷害は，主要な公衆衛生課題の一つであり，傷害は予防可能(preventable)である」と宣言し²⁾，暴力・傷害予防部門(Department of Violence and Injury Prevention)を設立した¹⁾．WHOは，現在まで，暴力，交通事故，子どもの事故，自殺それぞれについてのグローバルレポートを作成し，暴力・傷害予防についても，公衆衛生政策として取り組むよう，世界各国に促している．