感染制御と予防衛生 7巻1号 (2023年12月発行)

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特集　過去3年間の新型コロナウイルス感染症の総括と今後の対策

1．新型コロナウイルスオミクロン変異型・亜変異型（SARS-CoV-2 Omicron Variants/Subvariants）の分子進化に関する最新知見近土　真由美 , 木村　龍介 , 長澤　紀佳 , 岡山　香里 , 赤川　真緒 , 林　由里子 , 藤本　友香 , 白井　達也 , 齋藤　慎 , 原田　和彦 , 伊藤　一人 , 藤田　清貴 , 木村　博一 7巻1号 , 2023年12月 , pp.4-8

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新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease-2019：COVID-19）がパンデミックを引き起こしてから，約3年半が経過した．2023年6月現在，本疾患はエンデミック（地域流行）に近づいてはいるものの，依然として，公衆衛生学的に感染・超過死亡の拡大も含め，予断を許さない状態となっている^1,2）．世界各地に拡散した新型コロナウイルス（severe acute respiratory syndrome coronavirus type 2：SARS-CoV-2）は，プロトタイプの武漢株を始祖ウイルスとした数多くの変異型（variant）ならびに亜変異型（subvariant）が2020年以降，出現し続けている^3）．この進化のプロセスで，当該ウイルスの主要抗原であるS（spike）蛋白のアミノ酸置換は，特にウイルス受容体（angiotensin converting enzyme 2 receptor：ACE-2R）との結合部位と推定されるレセプター結合領域（receptor binding domain：RBD）を中心に生じている^3）．また，2022年以降，世界各国で主流行型となっているオミクロン変異型（omicron variant）は，さらにその派生型である亜変異型を数多く生み出し，世界各国で本疾患流行の主流となっている^1-4）．このような背景から，本稿においては，オミクロン変異型・亜変異型を中心とした当該ウイルスS蛋白の分子進化を中心とした最新知見について概説する．

2．新型コロナウイルス感染症の治療法の変遷倉井　大輔 7巻1号 , 2023年12月 , pp.9-14

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経過は，感染直後のウイルスの増殖が主となる時期と，それに引き続き起こる炎症期に大別される．現在，日本でCOVID-19に対して治療適応がある薬剤は，病初期に有効な抗ウイルス薬・中和抗体薬と，ホストの免疫応答の過剰により生じた炎症を抑える免疫抑制薬・免疫調整薬に分かれる．抗ウイルス薬・中和抗体薬は，二重盲検プラセボ対象無作為化試験で，主要評価項目に有意差を認め認可された．2020年後半以降，呼吸不全を呈するCOVID-19患者の治療薬に変更点はない．一方，軽症から中等症の患者への治療薬は大きく変化している．特に，経口抗ウイルス薬が使用可能になり，COVID-19患者の軽症例での外来治療薬が普及した．しかし，ウイルス変異やCOVID-19ワクチン接種者の増加により，認可時の効果が期待できなくなった治療薬が存在する．また，ワクチン接種者の増加に加え，オミクロン株への変異もあり，COVID-19に感染した時に，入院が必要になる割合は低下している．そのため，感染者への治療は，重症化のリスクの大きさを評価し，抗ウイルス薬の必要性を検討することが重要になった．今回は成人における治療薬の変遷を中心に記載する．

3．今後の新型コロナウイルス感染症への対応森兼　啓太 7巻1号 , 2023年12月 , pp.15-21

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2019年12月31日，中国で原因不明の肺炎患者が27名発生していることが武漢市当局から発表された^1）．この感染症が新型コロナウイルス（severe acute respiratory syndrome coronavirus type 2：SARS-CoV-2）によるものであることが判明し，新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019：COVID-19）と名付けられ，2020年に入ってあっという間に世界中で流行が拡大しパンデミックとなった．それから3年半以上が経過した2023年9月現在も，その流行は衰えたとはとてもいえない状況となっている．本稿では，COVID-19への対応の側面からこの3年半を振り返り，各項目ごとに今後の展望を交えて考察する．

4．COVID-19サーベイランスの数値の見方森兼　啓太 7巻1号 , 2023年12月 , pp.22-28

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どのような疾患であっても，その発生頻度や患者の年齢層・基礎疾患などを把握することが，疾患制御への方向性を定めるために不可欠である．これらを把握するのが，疾患の疫学調査である．疫学調査には，研究を目的として詳細な情報を期間・対象地域等限定で収集する場合と，公衆衛生施策として最小限の情報を長期的に収集する場合がある．後者のような活動を，通常サーベイランスと呼ぶ．感染症以外の疾患は，多少の季節性変動や長期的な増減はあるものの，おおむね定常的に発生する．しかし感染症は伝播する疾患であり，定常的な発生頻度をとることが少なく，「流行」という他の疾患にはない現象を有するのが特徴である．したがって，感染症の対策として常時サーベイランスが行われることが必要である．

5．わが国における新型コロナウイルス感染症の法的位置付けの移行にともなう行政対応の変化貞升　健志 7巻1号 , 2023年12月 , pp.29-35

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2023年5月8日，新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019：COVID-19）の感染症法上の位置付けが，新型インフルエンザ等感染症「2類相当」から「5類定点把握疾患」に移行した．このことにより，法律に基づく入院勧告，就業制限や外出自粛要請，入国制限や緊急事態宣言等はなくなり，インフルエンザと同様に感染対策が個人の判断に委ねられることとなった．とはいえ，新型コロナウイルス（severe acute respiratory syndrome coronavirus type 2 ：SARS-CoV-2）の病原性や感染力が著しく低くなった訳ではない．このような背景から，本稿では，COVID-19が5類に移行したことで，行政対応がどのように変化したのか？COVID-19に対してどう戦いを継続していくべきなのか？COVID-19を契機に行政側はどう変化していくのか？について，地方衛生研究所（地衛研）の立場から考えてみたい．

6．新型コロナウイルス感染症の国の対策の総括谷口　清州 7巻1号 , 2023年12月 , pp.36-41

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2023年10月初旬，2020年に始まった新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019：COVID-19）パンデミックは日本では9回目の流行波を経験したところである．これまでの人口100万あたりの累積死亡者数をみると^1），英国は3403.47，米国は3331.91，ドイツは2098.83，そして日本は602.61であるから，日本は非常によくやったといわれる人もみえるだろう．しかしながら，これは日本の対策が格別によかったからというわけではなく，ひとえに日本国民ひとりひとりの勤勉さと実直さ，そして医療従事者・公衆衛生従事者の献身的な努力，そして飲食業界や芸能業界を含む，日本国民全体の莫大な犠牲のうえに成り立っていることを忘れてはいけないのである．今後の課題は多岐にわたるが，紙面の関係もあるため本稿では次期パンデミックまでに準備しておいていただきたいことを中心に記述する．

7．SARS-CoV-2の下水サーベイランス吉田　弘 , 喜多村　晃一 , 梁　明秀 7巻1号 , 2023年12月 , pp.42-47

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2020年春，新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019：COVID-19）の急速な感染拡大の結果，医療体制が逼迫し，高齢者などの基礎疾患を有するハイリスク群で重症例，死亡例が相次いだ．感染拡大のさなか，起因ウイルスと同定された新型コロナウイルス（severe acute respiratory syndrome coronavirus type 2：SARS-CoV-2）と同じベータコロナウイルスに属するSARS-CoVが過去に下水より検出された知見をふまえ，欧米の研究者を中心に下水サーベイランス調査が各地で展開された^1）．その結果，患者増加前に採取した下水中にSARS-CoV-2ゲノムが検出され，早期探知への期待が高まった．その後，COVID-19の病態への理解が進み，治療薬，ワクチンなど医学的介入手段が確立するにつれ，下水サーベイランスへの期待は早期探知から感染動向把握へとその役割が転換しつつある．国内では，2020年5月に日本水環境学会タスクフォースによるSARS-CoV-2検出手法の検討が開始された^2）．その後国内でもSARS-CoV-2ゲノム検出の報告が相次いだ^3-6）．さらに，関係省庁による調査・研究が行われてきたことをふまえ^7），2022年度に内閣官房による下水処理場，個別施設を対象とした下水サーベイランスの活用に関する大規模な実証事業が行われた．その結果は2023年5月に公表されている^8）．

8．コロナウイルス感染症を中心とした検査診断薬の今後の展望東出　誠司 , 保坂　憲光 , 大熊　博 7巻1号 , 2023年12月 , pp.48-53

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2019年12月から流行が続いている新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019：COVID-19）は新興感染症であり，2020年1月にコロナウイルスの一種であると確認され，遺伝子配列が公開された．それ以降，世界中で新型コロナウイルス（severe acute respiratory syndrome coronavirus type 2：SARS-CoV-2）遺伝子を検出する核酸増幅検査法（nucleic acid amplification test：NAT）が迅速に開発され，感染流行状況の把握が可能となった．この検査法は「PCR（polymerase chain reaction）法」と称されることが多く，このたびの流行を契機として社会に広く認知された．NATはPCR法だけでなく「LAMP（loop-mediated isothermal amplification）法」や「NEAR（nicking enzyme amplification reaction）法」などの等温増幅法もあり，PCR法同様NATに使用されている．また，その後開発された抗原検査法，特にイムノクロマト法の検査試薬は薬局でもOTC（over-the-counter）検査薬として販売され，医療従事者以外にも検査を行う機会を提供するなど，感染に対する検査環境が大きく変化した．本稿では，国内での臨床検査について，NATを中心にコロナウイルスの流行がどのような変化をもたらしたか，またポストコロナの展望について論じる．

特集　ポストコロナ時代における食品衛生対策・感染症対策

1．COVID-19パンデミック時の行政対応とポストコロナにおける食品衛生対策森田　幸雄 7巻1号 , 2023年12月 , pp.54-61

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2019年12月初旬に，中国の武漢市で，新型コロナウイルス感染症（coronavirus disease 2019：COVID-19）の第1例目の感染者が報告されてから，数カ月でパンデミック（世界的な流行）になった．日本では2020年1月15日に最初の感染者が確認された．2月1日にCOVID-19は「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下，感染症法）の「指定感染症」に，3月13日には，2013年にパンデミックが懸念されていた新型インフルエンザ対策として存在していた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下，対策特別措置法）の対象疾病にCOVID-19を加えた．この「対策特別措置法」により，政府による第1回の「緊急事態宣言（2020年4月7日から5月6日まで）」が東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県，大阪府，兵庫県，福岡県の7つの都府県に発出された．なお，緊急事態宣言は4月16日に全都道府県に拡大され，さらに多くの都道府県においては5月6日では終わらず延長された．

2．ノロウイルスワクチン片山　和彦 7巻1号 , 2023年12月 , pp.62-66

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わが国のノロウイルス感染症患者は，推計年間100～300万人に上り，乳幼児から高齢者に至るまですべての年齢層に感染し，冬季に流行のピークを迎える．2019年末に発生し，世界的なパンデミックを引き起こし，現在も流行を続けている新型コロナウイルス（severe acute respiratory syndrome coronavirus：SARS-CoV-2）の感染制御・予防衛生対策の影響で，2020年～2023年8月までの3シーズンでは，ほとんど流行の認められなかったノロウイルス感染症だが，徐々に流行の兆しをみせ始めている．ノロウイルスの流行による先進諸国での経済的ダメージは大きく，抗ウイルス薬，ワクチンなどに対する要望は高く，ヒトに感染するノロウイルス（HuNoV）に対するワクチンの開発が切望されている．SARS-CoV-2の感染制御対策が最優先で進められるなか，HuNoVのワクチン開発は頓挫してしまったかのように思えるかもしれないが，実は複数の製薬メーカーが参入し，多様な剤型のHuNoVワクチン開発が進行しており，いくつかのワクチンでは臨床治験も順調に進んでおり，数年以内の実用化に期待がかかる．

3．ポストコロナの小児感染症～麻疹・風疹を中心に森　嘉生 , 大槻　紀之 , 梁　明秀 7巻1号 , 2023年12月 , pp.67-71

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2012年の世界保健総会において採択されたGlobal Vaccine Action Plan 2011-2020（GVAP）において「2020年までに世界6地域のうち5地域において麻疹および風疹の排除を達成する」という目標がかかげられ，麻疹および風疹の対策が国際的に推進されることとなった^1）．麻疹（風疹）の排除とは「優れた感染症サーベイランスシステムを備えた地域/国において，地域流行の麻疹ウイルス（風疹ウイルス）による12カ月以上継続した伝播が認められないこと，さらに風疹については，それによる先天性風疹症候群（congenital rubella syndrome：CRS）の事例が認められないこと」と定義される^2）．2020年までにGVAPの目標は完全には達成されなかったものの，この10年間で飛躍的にワクチン接種率が向上し，麻疹，風疹ともに患者数の大幅な減少に至った^3,4）．2020年時点で，麻疹は世界保健機関（WHO）加盟194カ国中81カ国（42％），風疹は93カ国（48％）において排除達成がWHOから認定されている^3,4）．わが国では2015年にWHO西太平洋地域事務局・麻疹風疹排除認証委員会より麻疹の排除達成が認定され，それ以降排除状態を維持している．一方で風疹については2012～2014年や2018～2020年に12カ月以上継続する国内土着株による流行が発生しており，2022年時点で風疹排除認定を受けることはできていない．

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目次 7巻1号 , 2023年12月 , pp.3-3

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奥付 7巻1号 , 2023年12月 , pp.74-74

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基本情報

感染制御と予防衛生
7巻1号
(2023年12月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：2433-4030 メディカルレビュー社

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