日本災害看護学会誌 18巻3号 (2017年5月発行)

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巻頭言

日本災害看護学会組織会員会の活動大柴　福子 18巻3号 , 2017年5月 , pp.1-2

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　東日本大震災から6年が経過いたしましたが、昨年は熊本県、鳥取県とこれまでに発生していない地域での大地震が発生しています。地震のみならず、水害、雪害、台風と大規模な自然災害が後を絶たない状況が続き、災害対策は関係者のみならず、国民全体の課題として捉えていく必要性を感じております。

　日本災害看護学会では、「災害においては個人の努力を超えることから、組織として平常時から災害への備えに取り組み、災害時に稼動できるようなシステムが不可欠」という観点から、組織会員会を発足し、2005年度より活動を開始し、2006年度より会則代7条に位置づけられ、組織会員間の情報共有および相互啓発を推進することを目的として学会の組織に位置づけられました。現在は、病院、看護協会、教育機関の40を超える組織が会員となって活動しています。

原著

大規模な災害を乳幼児と経験するということ—母親達のストレス要因となる被災経験とは松永　妃都美 , 新地　浩一 18巻3号 , 2017年5月 , pp.3-12

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要約

目的：大規模災害を乳幼児と経験した母親のストレス要因となる被災経験を明らかにする。

方法：阪神淡路大震災や新潟中越沖地震、東日本大震災等による乳幼児の母親の被災経験を詳細に記録した7件の書籍、報告書を対象として内容分析を行った。

結果：大規模災害を乳幼児と経験した母親は【避難所で生活できない】【いつも通りの子育てができない】【救援物資に頼れない】【心身に不調をきたす】【子どもの心身変化による負担】【家族関係が変化する】【生活の場所を求めて転々とする】【社会と繋がれずに孤立する】というストレス要因となる被災を経験していたことが明らかとなった。

結論：大規模災害後の母子への支援は、心身症状への対応の他、防災対策の推進、女性や子どもに配慮した避難所や救援物資を検討すること、そして母親が育児と社会活動を両立するためのサポートを提供することが重要であることが示唆された。

報告

千代田区内の中小規模医療機関における災害対策状況とニーズの実態今津　陽子 , 佐々木　吉子 , 三浦　英恵 , 深堀　浩樹 , 前田　留美 , 川本　祐子 , 田中　加苗 , 濱舘　陽子 , 宮前　繁 , 菅原　千賀子 18巻3号 , 2017年5月 , pp.13-23

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要約

【目的】千代田区内の中小規模医療機関の災害対策の実態とニーズを明らかにする．

【方法】千代田区内の全474施設を対象とし，病床や職員数等の病院基本情報，備蓄状況，災害関連マニュアルの整備状況，防災訓練・職員への教育に関する質問紙調査を行った．

【結果】65施設より回答が得られ（回収率13.7％），30施設（46％）が個人経営であった．備蓄状況では，食料・飲料水の平均備蓄量は，職員用がそれぞれ13.6食，1.6日分と患者用に比べ最も多かった．また，18施設（27.6％）が災害関連マニュアルを有し，防災訓練の実施は27施設（44.2％）が行っていなかった．

【結論】多くの施設で備蓄，訓練を含めた災害対策が十分に行われていなかった．中小規模医療機関各施設で災害対策に関するコスト，時間，人材の確保が難しいことが示唆された．職員全体の防災意識を高めると同時に，災害対策の外部支援が必要である．

東日本大震災被災地の支援者に対する疲労調査と疾病予防のための看護支援の考察佐藤　大介 , 霜山　真 , 吉田　俊子 18巻3号 , 2017年5月 , pp.24-35

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【要約】

目的：東日本大震災の被災地域に居住し、支援業務に従事する自治体職員（以下、支援者）の疲労状況の実態を客観的な評価に基づいて把握し、疾病予防のための看護支援の示唆を得る。

方法：被災地の支援者を対象とした。自律神経機能、身体活動量（睡眠時間と覚醒時平均活動量）、酸化ストレス値を評価し、疲労状況を把握した。ｔ検定および一元配置分散分析を行い、測定項目別の関連を分析した。

結果：同意が得られた対象者は384名、平均年齢は40.3歳であった。自律神経機能評価で疲労感が強かった者は228名（62％）、LF/HF比のバランスが崩れていた者は88名（24％）であった。40歳以上群より40歳未満群のLF/HF比は有意に上昇し（p=0.019）、睡眠時間は延長していた（p＝0.037）。女性より男性の居眠り回数が有意に多く（p＝0.014）、覚醒時活動量が少なかった（P＜0.001）。LF/HF比のバランスが崩れるほど、睡眠状態は悪化していた（p＝0.001）。

結論：支援者は自覚する疲労感とLH/HF比に相違があり、特に40歳以上の支援者の疲労状態が強いことが認められた。被災者への支援だけでなく、支援者の疲労状態にも目を向け、支援者へ予防的に休息取得を促す看護介入の必要性が示唆された。

緊急レポート

平成28年熊本地震での日本災害看護学会ネットワーク活動委員会活動総括石井　美恵子 18巻3号 , 2017年5月 , pp.36-42

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1 ．序論

　2016年4月14日21時26分，熊本県熊本地方で発生した熊本地震は，マグニチュード6.5，最大震度7を記録した．熊本県益城町で震度7，熊本市内でも震度6弱を記録する等，熊本県内広域にわたり甚大な被害を及ぼした．さらに2日後の4月16日には，マグニチュード7.3，震度6強を記録し熊本県の被害状況はさらに深刻な状態となった．震度6以上の地震が数日内に2度発生したことが熊本地震の特徴であり，その後の地域住民や避難者の生活に影響を及ぼした可能性がある．

　2017年4月14日現在での被害状況は，死者225人，全壊8,640棟，半壊33,623棟，一部損壊を含め計189,526棟の住居被害に及ぶ（熊本県危機管理防災課，2017）．地震による直接死は50人，震災関連死は直接死を上回る175人となった．入院を要したエコノミークラス症候群の患者数は54人，そのうち65歳以上が34人，全体の女性の占める人数は42人であった（熊本県健康福祉部健康づくり推進課，2017）．

　また，平成28年4月14日21時から平成29年4月22日24時までの期間で発生した震度3以上の地震は551回で，そのうち494回は平成28年5月31日までの期間に発生している（気象庁地震火山部，2017）．余震と不安との関連に関する報告は見当たらないが，松吉（2016）は，地震後めまい症候群について状態不安が特性不安よりも有意に高く，自宅生活者よりも車中泊または避難所の症例に地震後めまい症候群が多かったと報告している．

　以上のような特徴がみられた熊本地震において，日本災害看護学会（以下，「本学会」）として取り組んだ活動について総括し報告する．

平成28年熊本地震における日本災害看護学会ネットワーク活動調査・調整部の初期調査立垣　祐子 , 松清　由美子 , 石井　美恵子 , 渡邊　智恵 18巻3号 , 2017年5月 , pp.43-49

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１．序論

　2016年4月に発生した熊本地震から1年が経過した．4月14日に発生したマグニチュード6.5の熊本地震では，同県益城町で震度7，熊本市内で震度6弱を記録し，県内広域に甚大な被害を及ぼした．また，今回の地震の特徴として，2日後の4月16日にマグニチュード7.3，震度7の本震が発生し，以後，震度5を超える余震の頻発により，被害状況，生活不安等がさらに深刻となったことが挙げられる．

　日本災害看護学会（以下，「本学会」）では，2016年4月14日21時26分の地震発生直後から理事長，副理事長，ネットワーク活動委員長による情報収集や状況査定，および対応の協議が重ねられた．

　平行してネットワーク活動調査・調整部（「以下，「調査・調整部」）では，発災直後から被害の実態と医療や行政機能の状況把握するための情報収集を報道やインターネットにて開始し，被災地の情報を4回の報告書にまとめた．本学会では，これらの調査報告をもとに発災翌日の4月15日9時過ぎに先遣隊派遣が決定され（山本，2016），さらにその後，熊本プロジェクトが立ち上がった．本学会における熊本地震における活動は，結果として，東日本大震災での調査活動（山田ら，2011）に類する規模となった．また，熊本県における本学会の調査活動は，平成24年九州北部豪雨災害（酒井ら，2013/中信ら，2013）に引き続き，2度目の活動となった．

　本稿では，ネットワーク活動調査・調整部の初期調査活動を振り返り，初期調査活動の可能性や今後の課題について検討する．

基本情報

日本災害看護学会誌
18巻3号
(2017年5月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1345-0204 日本災害看護学会

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