3．横浜市におけるHPV検査単独法導入までの経緯と議論

「有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドライン2019年度版」を礎とし，厚生労働省におけるがん検診のあり方における検討会の答申を受けて，令和6（2024）年度より実施要件を満たす自治体においてヒトパピローマウイルス（HPV）検査単独法実施が可能となった。横浜市では令和7（2025）年1月より対策型子宮頸がん検診として30～60歳を対象としたHPV検査単独法を開始した。2024年1月に市の骨子目玉政策として発表され，同年3月に子宮頸がん検診運営委員会が設置された。委員が以降月1回ペースで議論を重ねるなかで浮き彫りとなった問題点の抽出と対策の構築を図り，検診の担い手となる健診センターおよび診療所医師と意見交換しながら令和6年度中の実施に結びつけた。管理システムや周知を中心に苦慮しながらの船出ではあるが，一過性の検診受診率の向上に満足せず，これからが本検診制度の成否がかかる本丸と位置づけ，調整しながら進めている現状を報告する。