職場マネジメントに子育て支援策をどう位置づけるか

　先の通常国会で「次世代育成支援対策推進法」が成立し，2005年度から，300人を超える規模の企業は，次世代育成支援を進めるための行動計画の策定が義務付けられることとなった。少子化は，労働力確保やマーケットの問題など，企業の存続にも影響を及ぼす重要な問題をはらんでいるわけだが，企業が主体的にこの問題に取り組むことが今まで以上に求められる時代になったと言える。

　特に，出産・子育ての責任をより重く担っている女性の就業環境の整備，という側面が強い一連の制度改革が実効を上げるためには，職場における制度の運用，すなわちマネジメントのあり方がキーとなる。女性が多い看護師の職場では，この問題は伝統的な課題であるが，一方で解決が進んでこなかった問題とも言える。