チームとしての産業保健活動―産業医以外の職種はどう位置づけられ活躍すべきか

はじめに

　わが国を取り巻く社会情勢は加速するグルーバル化の中で，労働環境も変化を強いられている．産業構造の特徴として，第三次産業化，労働者の高齢化，国際化，労働の多様化，女性労働の増加が挙げられ，それに伴い働く人たちの健康問題も生活習慣病だけでなく，メンタルヘルス，過重労働などがある．また，最近では印刷業従事者の胆管癌にみられる，有害物を取り扱う労働者に職業性疾患が見つかるなど，労働衛生の問題が露呈しているといわざるを得ない．

　一方，わが国の労働政策においては，ILO(国際労働機関)の187号条約である「国内の職業上の安全及び健康を不断に改善すべく国内政策，国内制度，国内計画を遂行する」というものは世界に先駆け批准したものの，「すべての労働者に等しく産業保健サービスを提供する」というILO161号条約はまだ批准できていない現状がある．これは，労働安全衛生法が，労働者数50人以上の事業場に報告義務があると定めていることから，労働者数50人未満の事業場で働く約3,500万人が法的に守られていない可能性があるからと考える．

　中小企業が企業全体の9割を占める日本において，そこで働く人々の健康をどう守り，支援しているのかが大きな課題となっている．

　筆者は内閣府自殺対策推進会議の委員であることから，労働者のうつ病・自殺対策の切り口から，チームとして取り組むべき産業保健活動について述べることとする．