—助産師が知っておきたい—LGBTQ＋に関わる法的問題

日本におけるLGBTQ＋の人権状況

結婚とパートナーシップ

　日本では男性と女性が婚姻届を役所に提出すれば婚姻することができます。しかし，男性同士・女性同士で婚姻届を作成して役所に提出しようとしても受理されず，結婚することができません。これは，結婚について定める民法が「夫婦」「夫」「妻」など男性と女性の結びつきを示すような言葉を使っていることから，同性同士のカップルは結婚できないと解釈されていることが理由です^＊1。

　日本では，結婚をすると多種多様な法的効果が自動的に発生します。例えば，さまざまな社会保障制度による保護を受けられることになりますし，一方が死亡した場合には当然にその遺産を相続することができますし，子どもをもうけたら2人で共同して親権を行使することができます。これ以外にも数えきれないほどの法的効果が発生します。同性カップル^＊2は，結婚が認められていないため，男女カップルであれば受けることができる法的保護を受けることができず，不安定な状況に置かれています。