この事例のここがポイント！

①政令指定都市では唯一の直営型

　現在，全国の保険者の87.8％に地域包括支援センターが設置され，直営型34.3％，委託型65.7％と，委託のほうが多くなっている。岡山県のようにすべての自治体で直営型を採用している例もあるが，政令市では委託型が多いという傾向である。こうしたなか，北九州市は政令指定都市では唯一の直営型である。

　直営型のメリットとして，介護給付費の抑制という今回の介護保険法改正の目的を達成しやすいことが挙げられよう。新予防給付では民間のケアマネジャーが作成した介護予防プランを中立性や効率性の観点でチェックし，最終的なマネジメント権限の行使することができるからである。また，3～6か月ごとの介護予防目標の達成状況による評価を行い，効果に乏しい介護予防サービスをはずすことも容易である。