特別記事
市町村合併と保健活動―先行事例において保健師が果たした役割
藤内 修二
1
1(社)地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター
pp.370-374
発行日 2004年4月1日
Published Date 2004/4/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664100484
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市町村合併特例法の期限である平成17年3月に向けて,全国の約6割の自治体で市町村合併が検討されている。明治初めの市町村合併は,小学校の設置が,昭和の大合併は中学校の設置が狙いであったといわれているが,平成の大合併は,地方財政の立て直し,いわば,地方自治体のリストラが大きな狙いである。
期限内に合併した場合には,地方交付税の優遇が受けられ,合併特例債も使えるという「アメ」が,一方,合併しない場合には,地方交付税の減額により財政運営がますます厳しくなるという「鞭」が用意されている。このような政策誘導により,明確なビジョンがないまま,市町村合併が進められているといっても過言ではなかろう。
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