市町村合併と保健活動―先行事例において保健師が果たした役割

　市町村合併特例法の期限である平成17年3月に向けて，全国の約6割の自治体で市町村合併が検討されている。明治初めの市町村合併は，小学校の設置が，昭和の大合併は中学校の設置が狙いであったといわれているが，平成の大合併は，地方財政の立て直し，いわば，地方自治体のリストラが大きな狙いである。

　期限内に合併した場合には，地方交付税の優遇が受けられ，合併特例債も使えるという「アメ」が，一方，合併しない場合には，地方交付税の減額により財政運営がますます厳しくなるという「鞭」が用意されている。このような政策誘導により，明確なビジョンがないまま，市町村合併が進められているといっても過言ではなかろう。