新たに設けられた財源のココがポイント―次世代育成支援対策交付金について考える

三位一体の改革

　「権限と財源を地方へ」をスローガンに進められた三位一体の改革が，ようやく決着した。地方から見れば，本当に権限と財源が委譲されたのかやや疑問の残る結果になったが，いままでの政策誘導・奨励的な補助金はその大部分が廃止されることになった。その代わりに登場したのが，統合補助金や交付金である。従来のこまごました補助金要綱に縛られるのではなく，交付された交付金の使途は，事業計画の範囲内であれば，各市町村の自由な裁量に任せられる。市町村の自主性・裁量を尊重した柔軟な執行を可能にするという意味では，一歩前進したといえるが，交付額の算定方法など，その活用にあたってはいくつか課題を残している。

　本稿では，補助金が交付金化された代表例である次世代育成支援対策交付金について，その交付のしくみと活用における課題について紹介する。