高知県における教育研修—現状と今後に向けて

はじめに

　地域保健法の制定に伴い，高知県では新たな体制のもとで保健所職員並びに市町村職員を対象として，地域保健全般に関わる教育研修を体系的に実施してきた。

　研修体系の基本方針は，地域保健充実強化計画・職員研修計画により平成9年4月に示された（図1）。この計画は，新たな地域保健の役割機能をふまえ，市町村および県の地域保健関係職員を対象とした各種の研修が計画的かつ効果的，効率的に実施できるよう実施体制を整備し，住民の多様かつ高度な健康ニーズに的確に応えることができる職員の資質向上と組織の力量を充実強化することを目的としている。

　そのために，業務担当課が業務形態に応じて実施していた研修を，中核的専門機関に集合化，体系化し実施する体制を整えた。

　また，本庁，中核的専門機関，保健所の役割分担を明確にし，本庁は保健・福祉部門の研修計画全体を企画・予算化し，中核的専門機関が具体の研修を企画・実施し，保健所は地域の実情に応じて管内市町村職員に研修を実施することになった。中核的専門機関が実施する研修のうち，精神保健分野は精神保健福祉センターが，その他の分野を衛生研究所（以下，当所）が担当することになった。

　こうして，平成9年度に当所に企画研修部が設置され，教育研修業務に取り組むこととなった。