熊本県健康センターの教育研修の現状と今後の課題

はじめに

　人口の高齢化と出生率の低下，疾病構造の変化，生活環境問題に関する意識の高まりなどの社会情勢の変動に伴い，地域保健活動に対する住民ニーズも変化してきている。その変化に対応するため，昭和23年に制定された保健所法が平成6年6月の国会で地域保健法として新しく制定され，今後の衛生行政のあり方に踏み込んだのはご承知のとおりである。この地域保健法の中で，都道府県の役割として，特に「地域保健を担うマンパワーの養成や市町村職員などの教育研修・機能が重要であること」などが述べられている。

　平成4年度厚生科学研究『地域保健の新たな体系化と公衆衛生の生涯研修に関する研究班報告書』の中では，地域保健従事者の育成について，①地域保健従事者の体系的な研修が必要であること，②公的機関における人材の育成が必要であることが強調されている。