「中途障害者地域活動センター」の役割—行政施策に結びつけた経緯と意義

はじめに

　横浜市は平成6年7月1日に，保健所の機構改革を実施し，衛生局から各区役所に保健所を統合した。また，老人保健法の保健事業のうち，訪問指導事業と機能訓練事業を福祉事務所に事務移管し，2事業の業務量に見合う保健婦（区によって異なるが2〜5人）を保健所から福祉保健サービス課（福祉事務所）に配置した。それに伴い長寿社会課保健担当が福祉局に新たに設置され，担当課長（医師）と担当係長（保健婦），保健婦1人が配属された。

　ほとんどの保健婦にとって，保健所以外で働くことは初めての体験であることと，地区担当制から業務担当制への道を開くとの考え方から反対の意向をもつ保健婦が少なくなかった。また，福祉分野で保健婦本来の役割をどんな形で果たせるのかとの戸惑いと，他職種の中で働くことへの不安を抱えながらのスタートだった。