胃がんに対する行政施策

■老人保健法施行までの取り組み

　成人病に対する行政的な対応が始まったのは，昭和32年に厚生省に設置された「成人病予防対策協議連絡会」が，成人病の実態調査，医療施設の強化，専門技術者の養成の必要を指摘したのに始まる．これに基づいて，昭和33年，35年，38年，54年に悪性新生物実態調査が実施された．また，昭和37年に国立がんセンターが設立された．

　昭和40年12月には，政務次官会議がん対策小委員会で「がん対策の推進について」の決議がなされ，がん対策の主要項目として，次にあげる「がん対策の5本柱」が確立され，がん対策の充実が図られることとなった．