WHO看護開発協力センターとして行った研究—国立公衆衛生院

はじめに

　わが国において要介護高齢者への地域ケアサービスが，系統的に行われるようになったのは，昭和58年の老人保健法後ということができよう。それから10年が経過しているが，諸々の事情から法に基づく事業の実績は，地域的に格差が大きいことが指摘されてきた。

　一方，高齢者を含めた在宅障害者の支援は，行政，住民が一体となって保健・医療・福祉の連携の下に進められなければならないことは論をまたない。このような状況の中で，地域の公的機関に配置され，高齢者の健康問題にプライマリーに関わることが責務である保健所および市町村の保健婦が，地域ケアチームにおいて果たすコーディネート機能，サービスのネットワークづくりの役割に大きな期待が寄せられている。