21世紀初頭の医療改革と民間病院の役割―幻想の「抜本改革」から着実な部分改革と自己改革へ（中編）

一般病床半減説─医療提供制度の「抜本改革」論（2）^3）

　次に，もう一つの医療提供制度「抜本改革」論である「一般病床半減説」について検討する．

　「厚生労働省は現存する120万床の一般病床を50～60万床に減らすと発表した」，「平均在院日数20日を切れない民間中小病院は一般病床として生き残れず，療養病床に転換するしかない」

　厚生労働省が一昨年9月に『医療制度改革試案』を発表して以来，このような「一般病床半減説」が医療ジャーナリズムや医療界をにぎわすようになった．昨年4月の診療報酬改定以降，この主張はほとんど通説化し，一般病床・療養病床の届け出締め切りを本年8月に控えた病院関係者（特に民間中小病院経営者）を浮き足立たせている．

　しかし，私は，「一般病床半減説」は厚生労働省の方針と医療法第4次改正を医療ジャーナリズムが誤解してあおり立てた虚構・幻想であり，わが国の病院医療の現実（国民・患者の嗜好を含む）と旧厚生省（以下，厚生省）の病院病床削減政策がみじめに失敗した歴史を考えると，実現するわけがないと考えている．以下，この問題に関する私の事実認識，「客観的」予測，価値判断を述べる．