2．聴覚障害

　はじめに

　身体障害者福祉法は昭和24年12月26日に公布され，昭和25年4月1日に施行された。この法律は，身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するために，身体障害者を援助し，必要に応じて保護し，もって身体障害者の福祉の増進を図ることを目的として作られ施行された^1,2）。

　われわれ耳鼻咽喉科医は聴覚障害者のために，身体障害者手帳の診断書の作成を行う際，上記の法の精神を理解し対応すべきである。

　本稿は，身体障害者手帳（身体障害者福祉法の別表に定められた範囲の障害程度に該当すると認定された方に交付されるためのもので，障害者の自立と社会参加を促進する様々な福祉サービスを受けるために必要とされるもの）取得に必要な書類作成に必要な項目と，補装具（補聴器）申請のための注意点について述べる。