紛糾する医療費問題

　一昨年の暮以来もめつづけた医療費緊急是正の問題は，昨年11月19日夜，首相官邸で開かれた自民党三役と田中蔵相，神田厚相，高橋経企庁長官らの政府与党首脳会談で，（1）緊急是正として診療報酬を本年1月1日から9.5％引き上げる，（2）薬価基準の引き下げによる約3％の財源は技術料の引き上げにふりむける，ことを決め，その条件として，医療問題の根本的解決をはかるため，自民党に「医療問題懇談会」（仮称）を設置するほか，保険財政建直しのため，昭和40年度から，（1）保険薬剤費の一部を患者に負担させる，（2）保険料を引き上げる，（3）薬価基準の算定方式を改定する（現行の90％バルク・ラインを引き下げる），という覚え書きが取り交わされた。

　厚生省は，この覚え書きにもとついて，緊急是正と同時に，医療保険財政の赤字対策，薬価基準の改正など，具体案の作成を急いでいるが，9.5％引き上げの内容は，入院料，初診料に重点をおき，薬価基準の3％引き下げによつて，浮く財源は，薬剤の使用量が多い内科，小児科に重点をおいて配分する方針のようである。なお，薬価基準算定に用いられている90％バルク・ライン価格とは，全病院，診療所のうち90％の病院，診療所が，薬剤を購入することができる価格である。