わが国の老人保健法による訪問指導の現状と課題

　平成4年度からはじまった保健事業第3次計画は，高齢者保健福祉推進十カ年戦略にあわせ，平成11年度までの8年間と計画期間が長期に渡るため，あらかじめ平成7年度中に中間見直しを行うことが基本方針として盛り込まれていた．そのため，平成7年2月以降，老人保健福祉審議会の保健サービス部会にて検討が重ねられ，平成7年7月26日に老人保健福祉審議会会長から厚生大臣宛に「保健事業第3次計画中間見直しに関する意見」が提出された．「保健事業第3次計画中間見直しに関する意見」は計画の前半4年間の成果を踏まえ，保健事業第3次計画の大枠は維持しながらも，直接国民一人一人に健康の保持増進のためのサービスを提供する方法のあり方について保健事業の各項目から検討が行われたものである．

　「保健事業第3次計画中間見直しに関する意見」の中には，充実・強化すべき事項の1つとして訪問指導が取り上げられ，「訪問指導については，生活の場において，個々人の状況に応じて相談・指導を行うという点で効果的であり，特に，寝たきり予防を推進する上からもその充実・強化を図る必要がある．」とされている．また，痴呆性老人対策の推進の項で「保健事業の中では，健康教育，健康相談，訪問指導等において，痴呆性老人を対象として事業が実施されているが，家族への支援も含め，今後，より一層痴呆性老人対策を強化し，幅広い事業の展開を図るよう検討する必要がある．」ともされている．ここで今一度訪問指導事業における今までの成果などについて振り返ってみたい．