Koshu Eisei Volume 51, Issue 12 （December 1987）

公衆衛生 51巻12号（1987年12月発行）

Japanese English

特集訪問看護

東京都における老人保健事業による訪問指導事業の現状と課題金子靖子 ¹ Yasuko KANEKO ¹ ¹東京都衛生局医務部看護課 pp.838-844

発行日 1987年12月15日 Published Date 1987/12/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401207584

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Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

■はじめに

　老人保健法が施行されて5年目を経過した．東京都においては，法施行以前から訪問指導事業を実施していた地区もあったが，昭和61年度から全区市町村で事業が軌道に乗った．

　65歳以上の老年人口割合は8.9％（昭和60年10月）と全国（10.2％）に比較してまだ低いが，昭和75年には14.9％と高齢化が急速に進むと推計され，家族の介護力の低下から在宅ケアに対するニーズは日に日に増大し，その充実が迫られている．また，これらのニーズを充足させるための新しい職種（社会福祉士・介護福祉士）が生まれることも決まり，現行の実施体制の中での共働，あるいは役割分担等の検討が必要となってくると予想される．