東京都における老人保健事業による訪問指導事業の現状と課題

■はじめに

　老人保健法が施行されて5年目を経過した．東京都においては，法施行以前から訪問指導事業を実施していた地区もあったが，昭和61年度から全区市町村で事業が軌道に乗った．

　65歳以上の老年人口割合は8.9％（昭和60年10月）と全国（10.2％）に比較してまだ低いが，昭和75年には14.9％と高齢化が急速に進むと推計され，家族の介護力の低下から在宅ケアに対するニーズは日に日に増大し，その充実が迫られている．また，これらのニーズを充足させるための新しい職種（社会福祉士・介護福祉士）が生まれることも決まり，現行の実施体制の中での共働，あるいは役割分担等の検討が必要となってくると予想される．