Koshu Eisei Volume 51, Issue 2 （February 1987）

公衆衛生 51巻2号（1987年2月発行）

Japanese English

次の文献→

特集老人保健法—4年が経過して

老人保健制度の現状と課題小野昭雄 ¹ Akio ONO ¹ ¹厚生省老人保健課 pp.76-84

発行日 1987年2月15日 Published Date 1987/2/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401207413

PDF(5719KB)

有料閲覧

閲覧方法のご案内

この論文を閲覧するためにはログインが必要になります。

パスワードを忘れた場合新しくユーザー登録する施設共通IDをご利用の方はこちらから

PPV購入案内

1,320円 (1,200円+税10%) こちらは、76ページから84ページの文献です。

PPV（ペイ・パー・ビュー）とは、論文（記事）単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。

新規会員登録はこちらから

会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。

会員登録について詳しくは

こちら

をご確認ください。

Abstract 文献概要
1ページ目 Look Inside

■老人保健制度の現状

　昭和57年8月に成立し，昭和58年2月に施行された老人保健法は，①壮年期から予防，治療，リハビリテーションに至る総合的な保健医療サービスを提供する，②一部負担の導入，一定割合の公費負担と医療保険の共同拠出により老人医療費の負担の公平化を図る，ことを目的としたものである．このため，「医療」と「医療以外の保健事業」（いわゆる「ヘルス事業」）を行うこととされており，その実施主体はいずれも市町村とされている．

　老人保健法施行後，老人医療費の伸びは落ち着き，保健事業も着実に市町村行政に定着し，制度創設の目的は一応達成した感があった．