若年性認知症の疫学と社会政策

Epidemiology and social policies for early-onset dementia

　わが国の若年性認知症有病率は18～64歳人口10万対50.9人，有病者数は3.57万人，診断名別ではアルツハイマー型認知症が最も多く，血管性認知症がそれに次ぐことが明らかになった．また，認知症疾患医療センター実績報告書に基づく年間発生率は18～64歳人口10万対2.5人と推定された．今後の若年性認知症施策については，従来の施策に加えて，①若年性認知症の診断を行える医療機関の周知，②全国の認知症疾患医療センターにおける質の高い診断および診断後支援の実現，③職域と保健医療福祉分野との連携による就労継続支援，④診断直後からの経済状況のアセスメントと社会保障制度の利用支援，⑤認知症疾患医療センター，地域包括支援センター，居宅介護支援事業所，障害福祉相談窓口職員などの人材育成，⑥若年性認知症者のニーズにあったサービスの開発，⑦家族会などのインフォーマルサポートの普及，⑧ピアサポートの普及，にフォーカスをあてる必要がある．