若年性認知症の社会支援を目的とする公的事業

Public Business for the Purpose of Social Support for Young People with Dementia

抄録　若年者の認知症は，高齢者と比較して発症割合が低く，またそのニーズも多様であり，介護保険制度，障害者施策などの制度の狭間で適切な支援が行われにくい現状がある。支援者側に立つと，ひとりの支援者が支援する機会が少ないため，同職者間での横断的にスキルアップを図る機会が必要である。筆者の勤務する大阪市では，認知症初期集中支援推進事業の推進とともに認知症地域支援推進員を軸として若年性認知症支援の強化を図ってきたが，若年性認知症の相談者は，専門機関での診断後に相談されることが多いため，サービス未利用が多く，利用されるサービスにはインフォーマルサービスの利用割合が高い。認知症疾患医療センターでは診断後支援の充実が求められるようになったが，すべての医療機関での初期診断から，シームレスに支援体制に繋がっていく体制作り強化が求められる。