若年性認知症の有病率・生活実態調査の結果を踏まえた今後の施策づくりの方向性

ポイント

◆わが国の若年性認知症有病率は18〜64歳人口10万対50.9人、有病者数は3.57万人であり、診断名別ではアルツハイマー型認知症が最も多い。

◆「診断を行える医療機関の整備と周知」「質の高い診断後支援」「職域と保健医療福祉分野との連携による就労継続支援」「経済状況のアセスメントと社会保障制度の利用支援」「人材育成」は喫緊の課題である。

◆当事者参画によるニーズに合ったサービスの開発とインフォーマルサポートの普及が今後の課題となるであろう。