扉

特集にあたって

　改正発達障害者支援法が示され，わが国に発達障害という理念が定着してきた．近年では，多様な障害像と各年齢期や生活背景に応じた支援を提供する人の質や場所の不足等の課題が挙げられている．さらに，関連法では18歳未満が児童福祉法，18歳以上では障害者総合支援法であり，支援の一貫性や継続性においても同様の課題がある．また，現状で発達障害者の方たちの中には，ライフステージに沿った支援を早期から受けることなく社会への参加を求められる場合がある．いわゆる「成人の発達障害」の方たちの存在で，支援を提供する人の障害に対する理解不足や不適切な対応により失敗体験を重ね社会への参加が困難となる司法関連の事例もある．

　今回の特集は，発達障害者への生活支援・就労支援である．支援を提供するOTは，発達障害を取り巻く社会背景を「制度」を通して理解し，異なる障害と個人特性を見極める知識が求められ，「当事者・家族の声」に寄り添うことが必要である．さらに，障害者の自立に必要な活動性の向上と社会参加を促すには「生活」と「就労」支援の充実が必要である．