超高齢社会に臨むにあたっての看護の役割と期待―政策的観点から

後期高齢者医療の在り方に係わる政策的動向

厚生労働省における動向

　厚生労働省は，2006(平成18)年9月22日に社会保障審議会に後期高齢者医療の在り方に関する特別部会を設置した。特別部会の設置の趣旨および審議事項は，健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により，75歳以上の後期高齢者について，2008(平成20)年4月より独立した医療制度を創設すること，ならびに後期高齢者医療制度の創設に当たり，後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築することを目的としている(資料)。

　2007(平成19)年9月現在，特別部会にて後期高齢者医療制度の診療報酬体系の骨子案(たたき台)が提示された。骨子案では，後期高齢者にふさわしい医療(基本的事項)として，心身の特性や生活を重視した視点，尊厳に配慮した医療，家族が安心・納得できる医療が挙げられている。