特集 超高齢社会の病院でどんな看護を提供するか―専門看護師と認定看護師の広告解禁を契機に
老人看護専門看護師からみた後期高齢者医療・看護の現状と課題―「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」を踏まえて
藤田 冬子
1
1長浜赤十字病院
pp.953-956
発行日 2007年11月10日
Published Date 2007/11/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1686101064
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後期高齢者医療制度スタート目前
2008(平成20)年4月より新たな高齢者医療制度(後期高齢者医療制度)がスタートする。これは現行の老人保健法に替わる,「高齢者医療の確保に関する法律」の考え方にもとづくものであり,75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態などを踏まえたものとなる。運用財源の構成は,患者負担以外に公費5割(国:都道府県:市町村=4:1:1),0~74歳の各医療保険の被保険者の保険料から後期高齢者支援金として4割,そして高齢者の保険料として1割というものである。さらに,後期高齢者が医療を受けた内容に応じて,患者負担金が発生することになる(図)1)。
そしてわれわれ医療者には,これらの後期高齢者医療の財源の使い方として,後期高齢者に応じた医療のあり方が求められてくる。その指針的なものとして厚生労働省で行なわれた第1回社会保障審議会医療部会での配布資料「後期高齢者医療の在り方について(検討のたたき台)」では,後期高齢者にふさわしい医療の体系として,次のようなことが挙げられている2)。
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