戦後の看護改革 ［1］戦後の人びとの生活と健康／［2］日本看護協会の発足と保助看法の制定／［3］新しい看護教育の開始／［4］看護実践の改革

　1945（昭和20）年8月15日，15年にわたる長い戦争が終わった．連合国最高司令官マッカーサーは10月11日，婦人の解放，労働者の団結，教育の民主化，専制政治からの解放，経済の民主化の「5大改革」と憲法の自由主義的な改正を指令した．これに発する「戦後改革」のうち，もっとも重要なものは1946年11月の日本国憲法の制定であった．この新憲法は，国民主権・基本的人権の尊重・戦争放棄の3原則を決めたが，医療・看護にかかわる問題としては，第25条^1）で生存権をうたった．

　1950（昭和25）年の朝鮮戦争の前後から，日本のアメリカへの従属が強まる．翌51年のサンフランシスコ講和条約で，日本は形式的には主権を回復したが，アメリカ占領軍は日本に駐留したままであり，警察予備隊（後の自衛隊）も創設され，また経済的には，朝鮮戦争による軍需品製造のための特需景気で，戦前の水準を回復した．