臨地実習において学生が行う看護技術の法的根拠

問題の所在

　看護業務はますます多様化・複雑化しているが，その一方で，従来より患者の協力を得るのが困難な状況が生まれつつある．それに伴い，学生の臨地実習の実施が困難になりつつある現状を受けて，安全・適切な看護実習の確保は急務である．

　このような状況を踏まえ，平成14年11月から平成15年3月まで，計5回にわたり，厚生労働省「看護基礎教育における技術教育のあり方に関する検討会」（座長・竹尾恵子・国立看護大学校長）^1）が開催された．同検討会は，看護学生の基礎教育の実施にあたっての法的問題点について検討し，平成15年3月に，「看護基礎教育における技術，教育のあり方に関する検討会報告書」（以下，「検討会報告書」とする）^2）を提出した．