住宅改造と生活空間の拡大

はじめに

　高齢者や身体障害者を対象にした公的助成事業の中に，日常生活用具などの給付事業がある。実際にこの制度は各区市町村が実施しているが，国の基準に上乗せした形で事業を行っている自治体もある。また，住宅改造を公的補助事業としている自治体も珍しくなくなっている。

　ただし，日常生活用具として福祉機器の導入や，住宅改造に対する補助制度があったとしても，それがどのように利用者に提供されているかによって，その効果は違ってくるものと思われる。