住宅改造や福祉機器の導入は何をめざしているか

はじめに

　在宅で寝たきり状態にある人々への援助の必要性がいわれ，社会問題として扱われたのは，昭和40年代後半頃のことである。これを受けた自治体の中には，独自の事業として訪問看護制度を発足させたところもあった。そして，昭和58年に施行された老人保健法では，保健事業6項目の中に訪問保健指導や機能訓練事業をとり込み，これらを市町村が実施するものとして位置づけた。

　訪問事業を各自治体が看護としてとり組み始めた頃は，“寝ている者は寝ている状態”を前提にして，床ずれの手当てや保清（清拭）を主な援助にしていたように思う。しかしその後の老人保健法施行により，訪問リハビリがとり入れられ，起居動作やR・O・M訓練などが行われ始めている。そして今日，地域リハビリテーションは，「障害をもっていてもその人が満足し，納得できる生活を送れるようにすること」と包括的な概念として整理されている。