公営住宅の改造

　1．はじめに

　高齢者・障害者の福祉施策の主流は在宅福祉である．それを支える柱の1つに住む環境をバリアフリー化するということがある．1つは住宅であり，もう1つは福祉のまちづくり，といわれる道路，公共建築物，交通機関等への配慮である．国や地方自治体など，さまざまなレベルで法律や条例を策定し，制度面で支えるという動きが活発である（例：「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」「東京都福祉のまちづくり条例」等）．今回は都営住宅について述べるが，自治体の施策が反映しやすい公営住宅におけるバリアフリー化への動きは活発である．ただ，建設当初からバリアフリーで設計された住宅の数は圧倒的に少なく，既存の住宅を改造することになる．今回は東京都における公営住宅（公社住宅，都民住宅などがあるが），都営住宅について，しかも集合住宅の改造にしぼって述べる．