小規模作業所・生活介護・その他

　障害者基本法では，障害者の自立および社会参加の支援等の基本原則として，「全て障害者は，社会を構成する一員として社会，経済，文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること」，「地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと」が示されている．

　障害状況により一般の事業所に雇用されることが難しい場合でも，働くことは生活のなかで重要な要素であり，前号までに述べてきたいくつかの働く選択肢がある．