就労移行支援施設における支援

はじめに

　障害者雇用促進法が定める法定雇用率は2021年3月に2.3％（民間企業）に引き上げられ，障害者の就労機会はますます広がっている．しかし，就労希望があっても，体調管理や対人関係などの不安を抱えていたり，どのような仕事内容が適しているのかわからなかったりする障害者は少なくない．そのような障害者が，職業準備性を高めるために利用することができる施設が就労移行支援施設である．本稿では，就労移行支援施設である横浜市総合リハビリテーションセンター就労支援施設（以下，当施設）の取り組みを紹介し，就労移行支援施設における課題について述べる．