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入門講座 障害者権利条約・3
障害者権利条約と日本の障害分野
Convention on the Rights of Persons with Disabilities and Japan's disability sector
藤井 克徳
1
Katsunori Fujii
1
1NPO法人日本障害者協議会
1Japan Council on Disability
キーワード:
障がい者制度改革推進会議
,
骨格提言
,
障害者差別解消法
,
障害者基本法
Keyword:
障がい者制度改革推進会議
,
骨格提言
,
障害者差別解消法
,
障害者基本法
pp.717-721
発行日 2017年7月10日
Published Date 2017/7/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552201021
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形だけの批准を拒んだ障害当事者団体
ここまで,障害者の権利に関する条約(以下,権利条約)の制定の経緯や内容の重点事項を概観してきた.今回は,権利条約と日本の障害分野の関係について述べる.優れた権利条約であるが,これとて所詮は手段に過ぎない.大事なことは,権利条約が障害者一人ひとりの人生や暮らしの好転に影響をもたらすことである.具体的には,日本の障害関連政策の改善にいかにつながるかということになる.
結論から言えば,今日まで,権利条約は日本の障害関連政策に一定の影響を及ぼしている.今回は,この点をできる限り詳しく紹介したい.あわせて,日本での批准の前後の動きについても略述する.なお,権利条約への対応は国によって差異がある.日本の条約一般への対応は,欧州主要国と並んで比較的誠実な立場をとっている.権利条約についても同様で,効力の表れ方の大きな国の1つに数えられよう.
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