権利条約で新たな社会づくりを

Building a new society with the Convention on the Rights of Persons with Disabilities

締約国会議に初参加

　障害者権利条約（以下，権利条約）批准を終えた日本政府の初仕事は，批准国によって国際連合（以下，国連）で開催される「障害者権利条約締約国会議」（以下，締約国会議）に参加することだった．第1回の締約国会議が開催されたのは効力発生後（批准国が20か国に達したのを受けて）の2008年で，既に6回が重ねられ，第7回にして日本政府の初参加となった．

　締約国会議の開催は，権利条約の第40条に基づくもので，国連事務総長が招集し，規定では「二年ごとに又は締約国会議の決定に基づき事務総長が招集する」とあるが，実際には発効以来毎年の開催となっている．そこには，国連の総意として，障害分野の遅滞への憂慮があり，あわせて積極的に対処しようという構えがうかがえる．会期は比較的短く，第7回締約国会議の場合は3日間だった．会議の内容は各国の権利条約にまつわる動向の交流と，障害分野をめぐる当座の国際的な課題についての意見交換が主である．