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国連採択から7年余,日本で障害者権利条約の批准
藤井 克徳
1
Katsunori Fujii
1
1日本障害フォーラム幹事会
pp.400-402
発行日 2014年5月15日
Published Date 2014/5/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.5001100486
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歴史の節目となった「1月20日」
「立法府に対して,そして政府や司法府に対して,あらためてお願いしたいのです.それは,“障害者権利条約に恥をかかせないで”ということです」.これは筆者が,第185回臨時国会の参議院外交防衛委員会(2013年11月28日)で行った意見陳述での結びの一節である.参考人招致直後の12月4日の参院本会議において,「障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件」が衆院に続き参院でも全会一致で可決され,成立に至った.
国会承認を受けて,年が明けた1月17日の閣議において,障害者の権利に関する条約(以下,権利条約)に関する批准書が決定をみた.批准書は,日本政府の国連代表部を通して1月20日に国連事務総長に寄託した.「2014年1月20日」,この日が権利条約の公式な批准日となる.日本の障害分野史において,永く記憶されることになろう(発効日は,条約の規定に沿って,批准書の寄託から30日目に当たる2月19日となる).
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