7．老人保健法―概論

　老人保健医療対策の歩み

　昭和38年度　老人福祉法による老人健康診査開始

　昭和44年度　在宅健康診査開始

　昭和45年度　老人性白内障手術費の支給

　昭和46年度　在宅老人機能回復訓練事業への助成開始

　昭和48年1月　老人医療費支給制度発足　10月　65歳以上の障害老人に対し，70歳以上の老人と同等の医療費支給制度開始

　昭和50年度　老人保健学級開催への助成

　昭和53～57年　上記の制度・事業にさらに健康相談事業，家庭看護訪問指導事業を加え，これらを一貫して行う老人保健医療総合対策開発事業をモデル市町村において実施

　昭和57年8月　老人保健法成立

　上記のごとく昭和38年の老人福祉法による老人健康診査に始まり，老人保健医療対策のかなりの部分が老人福祉の枠組の中で実施されてきた．しかし昭和50年代に入り，来るべき高齢社会に対応するためにこれらの保健医療事業を一貫して総合的に行う必要性が認識され，モデル事業を実施したうえで昭和57年に老人保健法が成立した．これにより老人医療対策は狭義の老人福祉の枠から抜け出し，老人保健法の枠組の中での保健事業として実施されることになった．