重度身体障害者授産施設

　身体障害者の就労体系には，一般雇用・保護雇用・生業・福祉的就労・作業活動などがある．職業リハビリテーションの概念では，授産施設は福祉的就労であり障害者の社会への統合であって広い意味での就労の範囲に入る．

　「重度身体障害者授産施設」設立に関する法規の沿革

　1)身体障害者福祉法の制定（昭和24年）

　同法によって身体障害者収容授産施設の設置が定められる．

　2)社会福祉事業法の制定（昭和26年）

　身体障害者授産施設は，第一種社会福祉事業として位置づけられる．

　3)重度身体障害者更生援護施設設置要綱が定められ，重度身体障害者収容授産施設が認められる．（昭和39年）

　4)身体障害者福祉法の改正により，障害の範囲が拡大，内部障害者も対象となり，通所制度が導入される．（昭和42年）

　5)身体障害者更生援護施設の費用徴収制度が導入される．（昭和61年）

　6)身体障害者授産施設において混合利用および分場方式の各制度が導入される．（平成2年）