脳性麻痺者の労働と医療―二次障害に関する実態調査から

Work and Health Care of Cerebral Palsy Persons: Survey on the secondary impairments.

はじめに

　障害者が健常者と同様に働く権利を持っていることは現在は当然のこととされている．国連の「障害者の権利に関する宣言」（1975年12月9日）第7条には「障害者は，その能力に従い，保障を受け，雇用され，また有益で生産的かつ十分な報酬を受け取る職業に従事し，労働組合に参加する権利を有する」と述べられている．また国際障害者年（1981年），国連障害者の10年（1983～1992年）などの「完全参加と平等」の目標を実現するための行動綱領などにも常に働く権利が一つ重要なポイントとして掲げられている．

　また現実にも，障害者，特に重度の障害者の働く場はかなり拡大してきている．障害者の働く場は大きく分けて①一般雇用，②福祉工場，授産施設など，身体障害者福祉法，精神薄弱者福祉法，精神保健法などの法的裏づけのある施設での就労（福祉工場では雇用），③法的裏づけを欠くが，地域の必要から生まれた小規模作業所での就労，の3種となる．このうち小規模作業所は，共同作業所全国連絡会（以下，共作連）の調査によれば，全国に約3,000か所，対象障害者約3万人以上に及んでおり，この数は現在の授産施設数およびそこに働く障害者数のいずれをも上回っている．小規模作業所で働いている障害者は，一般雇用はもとより，授産施設に働く障害者よりも障害が重度であったり，重複障害を持っている場合が多い．その多くは養護学校高等部を卒業しても，その後に進路が開けなかった人々であり，彼らの就労の場として小規模作業所が開設されたわけであるが，それは親たちや養護学校の教師たちの運動で自主的につくられてきた施設が多い．また最近まで就労の道が開かれていなかった精神障害者に対し，以前から広く門戸を開いてきたのも小規模作業所であり，その社会的役割は非常に大きい．

　しかし，障害者が働くことに関しては，医学的側面から見て種々の未解決の問題が存在している．現在もっとも重要視されていることの一つは，重度の身体障害者，特に脳性麻痺者における障害の二次的増悪である．すなわち，以前から存在する運動障害が，ある時期を境として一層悪化し始める場合もあれば，感覚障害（しびれ，痛みなど）が新たに加わる場合も多い．そして，その結果，労働能力が一層低下するだけでなく，日常生活の自立度まで低下し，日常生活に著しい介助を必要とする状態に陥る者も少なくない．

　すでに成人脳性麻痺者，特にアテトーゼ型には二次的な頸椎症が起こり，頸髄そのものの圧迫または頸髄神経根の圧迫により種々の症状を生ずることが知られている．しかし，二次的な障害増悪がすべてこの頸椎症で説明できるものではないようであり，さらに詳細な研究が必要である．

　また逆に，働くことがこのような二次障害の発生を助長しているのかどうかという問題も検討する必要がある．廃用症候群の重要性が再認識されつつある現在，たとえ重度障害者であっても働くことには心身にプラスの意味があるに違いない．しかし一方，働きすぎ（過用，過労）がいけないことも当然である．問題は重度障害者における労働が心身の健康を増進するものであって，わずかなりともそれにマイナスとなるものでないように，作業の種類，作業姿勢，労働時間，労働密度，休憩時間，休憩の在り方などを定めることであり，それには労働医学的な研究が十分なされなければならない．

　以上のような問題意識をもって，1990年，共作連の調査研究事業の一部として障害者労働医療研究会が結成された．同研究会には脳性麻痺部会と精神障害部会を置き，前者においては主として上述の二次障害問題を，後者においては精神障害者にとっての共同作業所の機能・役割，また障害に視点を当てた処遇上の医療的な配慮などについての研究を進めている．

　そして，障害者労働医療研究会の最初の仕事として，以上のような問題意識に基づいて脳性麻痺者の二次障害の実態調査を行った．その詳細は報告書としてまとめられているが，ここではその概要を紹介する．なお，この研究では小規模作業所と授産施設との間の差を見る目的もあって，前者の全国的連合体である共作連と授産施設の全国連合体である社団法人全国コロニー協会（以下，ゼンコロ）との協力を得て行った．