心身障害者の雇用対策の現状と課題

The Problems of the Employment Policy for the Handicapped.

はじめに

　心身障害者の雇用対策は昭和51年に身体障害者雇用促進法が抜本的に改正され，身体障害者の雇用義務の強化が図られるとともに身体障害者雇用納付金制度が創設されたことにより，大幅に強化された．

　改正法の施行を契機として，心身障害者の雇用に関する社会的関心はかなり高まり，企業の雇入れも漸次進みつつあるものの，身体障害者の雇用状況をみると，法定雇用率未達成の企業はなお相当多数みられ，一方，就職を希望する心身障害者は増加する傾向がみられる．

　労働省は，心身障害者の福祉の基本が社会経済活動への参加による職業的自立にあるとの観点に立って，心身障害者の雇用対策を労働行政の重点施策として取り上げ，年々，強化充実し積極的にその推進を図っているところである．

　以下，最近における身体障害者の雇用の現状および心身障害者の雇用対策の現状を概観するとともに，今後の課題について述べることにする．