重度障害者への雇用対策と福祉対策をめぐる新たな動き

　昨年10月末の労働省の発表によれば，身障者を1人以上雇用すべき民間企業（常用労働者67人以上規模の企業）における昭和53年6月1日現在の身障者の雇用状況は，法定雇用率1.5％に対し，実雇用率は1.11％で，前年の1.09％とくらべ，ほぼ横ばいとなっている．

　実雇用率を企業の規模別で見ると，67～99人規模の企業では，前年の1.71％から1.68％へとやや低下したのに対し，1,000人以上規模の企業では逆に前年の0.80％から0.83％へとやや上昇している．